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金利をはじめとする5カ国中銀による破たん元手プライムや、米ファイナンス大手シティグループが傘下のSIV(簿外の運用法人）の資産・負債をシティグループ本体のバランスシートへと計上する救済決定を背景に、サブプライム問題の打開予測が高まり、ファイナンスマーケットの不安感は一段と後退している。 また、米経済指標が予測を上回り、米経済はファイナンス不安にも関わらず、堅実との見方が広がっていることから、米ドルの信認が高まっている。 一連の米インフレ指標の上振れを受けて、FOMCの早期追加利息低下見通しが後退し、過度の米ドル先安感も緩和されることから、今週は米ドルが堅実に変遷するとみる。 一方、朝開かれたFOMCでは、政治対策利息の引き下げ幅が、株式マーケットの予測に反して0.25％にとどまったことに加えて、米インフレ不安の高まりを背景に、朝のフィラデルフィアDOWは300米ドル余りの下降となった。 しかし、FOMC声明文の内容は「経済指標は不動産マーケットの鈍化や、家計消費の下降を反映し、市況減速を示す。 ファイナンスマーケットの緊張は高まっている」などと、ファイナンスマーケットの混乱や市況減速不安に配慮したものとなっており、これでFOMCの利息低下が打ち止めになることはないとみる。 FF利息先物では、今後1年で政治対策利息であるFF利息の3.50％までの利息低下を100％織り込んでおり、短期的な失望が一巡すれば、再び利息低下予測が株式マーケットを下支えることになりそうだ。 また、米リセッション入り不安が後退していることも、株式マーケットにも支援材料となる。 今週は、月曜日のゴールドマン・サックスをはじめ、米大手証券法人の第4クォーター決算にも注目が集まるだろう。
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FX（外国為替証拠金取引）とは、証拠金（保証金）を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。FXはForeign eXchange＝外国為替の略に由来している。海外ではForex（Foreign exchange）と呼ばれることが多い。 日本では1998年に外国為替及び外国貿易法が改正されて、ダイワフューチャーズ（現・ひまわり証券）、豊商事などが取扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う外国為替証拠金取引業者もある。取引の仕方によっては非常に高いリスクを負うため、実際の取引にあたっては外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。