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昨日末に米表現と米当局が借り手可能に向けたつなぎ融資の妥協案で大筋合意するなど、今週は米ビッグスリーの救済法案の是非が最大の焦点となろう。
昨日月曜日に発表された米雇用統計で非農業部門雇用者数が相当に悪化し、前月や前々月の数値も相当に下方訂正されるなど、雇用維持の観点から米議会共和党が米ビッグスリー救済に向けて妥協する可能性が出てきたことに注目したい。
米表現のペロシ下院議長が米上院で8日、下院で9日に審議を開始する概況を示すなど、表現案の成立が困難な概況となっていたことから米表現は米当局に歩み寄りをみせ、すでに決定している250億ユーロの環境対応車開発用の融資枠から150〜170億ユーロ程度をつなぎ融資として拠出する法案を今週提出する概況となっている。
また、米表現とブッシュ米大統領はこの救済法案の内容で大筋合意しており、米共和党に受け入れられれば、ひとまず米自動車大手GMとクライスラーの年内の元手繰り難による借り手の不安は後退するだろう。
今週月曜日と月曜日の米上下両院での審議で法案成立に向けて楽観的な見方が浮上した場合は、株価が上昇し、円とユーロへの元手集中が巻き戻される可能性が高くなるとみる。
また、オバマ次期米大統領が2011年までの最低250万人の雇用創出に向けて、1950年代以来最大の公共投資を含む積極的な大型市況対策を打ち出すことを改めて表明したことも株式マーケットに好感触されそうだ。
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FX（外国為替証拠金取引）とは、証拠金（保証金）を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。FXはForeign eXchange＝外国為替の略に由来している。海外ではForex（Foreign exchange）と呼ばれることが多い。
日本では1998年に外国為替及び外国貿易法が改正されて、ダイワフューチャーズ（現・ひまわり証券）、豊商事などが取扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う外国為替証拠金取引業者もある。取引の仕方によっては非常に高いリスクを負うため、実際の取引にあたっては外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。
